帯広市議会 2021-04-01 12月09日－04号
十勝においても、沖合の千島海溝周辺での地震活動により、マグニチュード８クラスの大地震や巨大津波の発生が予測されているなど、地震災害に対する懸念は、なお消えることはありません。地震の発生自体を抑えることは困難であります。 しかしながら、危害を最小限に抑えるために、減災の考えを基本に、自助、共助、公助のそれぞれが効果的に機能するよう、常日頃から災害に備えることが重要であります。
十勝においても、沖合の千島海溝周辺での地震活動により、マグニチュード８クラスの大地震や巨大津波の発生が予測されているなど、地震災害に対する懸念は、なお消えることはありません。地震の発生自体を抑えることは困難であります。 しかしながら、危害を最小限に抑えるために、減災の考えを基本に、自助、共助、公助のそれぞれが効果的に機能するよう、常日頃から災害に備えることが重要であります。
十勝においても、沖合の千島海溝周辺での地震活動により、マグニチュード８クラスの大地震や巨大津波の発生が予測されているなど、地震災害に対する懸念は、なお消えることはありません。地震の発生自体を抑えることは困難であります。 しかしながら、危害を最小限に抑えるために、減災の考えを基本に、自助、共助、公助のそれぞれが効果的に機能するよう、常日頃から災害に備えることが重要であります。
2011年に東日本大震災の巨大地震を経験し、2012年には道が津波浸水予想図を作成し、道内も巨大津波に襲われる危険性があったのに、この間避難対策が十分だったとは到底言い難いと思います。 想定は目安にすぎず、検討会も、津波は推計を超えることもあり得ると明言されております。ハザードマップの見直しは、津波の怖さや避難の課題を共有するよう住民参加型で行い、厳しく想定しておくのが賢明ではないかと考えます。
もともと伊東市長の時代に一旦凍結した鉄道高架事業を再検討することとなった最大の理由は、巨大津波が襲来したときに都心部にいる車両をスムーズに郊外に避難させるためには、鉄道高架にしたほうがよいというのが出発点でした。しかし、ここに来て市の検討は、北大通を片側１車線化に絞り、逆に都心部での車の通行を妨げる方向に向かっています。
さらに、津波襲来時の自動車避難のシミュレーションをかつてしたことがありますが、最大規模の巨大津波の場合には30分以内に最終目的地まで逃げられる車両は70％台後半で、かなりの車両が逃げおくれる。渋滞について、私は率直にもっと大きくなるかもしれないとも思っています。巨大地震になったら、直ちに車をとめて高いビルに避難をする。これが最も安全で効果的な避難方法だと私は思っています。
白糠町は先月、道内の自治体で初めて、津波、洪水などのハザードマップをもとに、実際に巨大津波や大水害が起きたらまちはどうなるのか、15分の防災啓発用シミュレーション動画を作成し、町民への啓発を始めています。動画はホームページにもアップをされ、各種の集会などでも積極的に上映がされています。
また、近年の異常気象による大雨、高潮などの気象災害も全国的に多発しており、更には当市において最も危惧される巨大地震、巨大津波など、これらの防災・減災対策について危機感を持って取り組んでいかなければならないと、改めて強く認識をしているところであります。
同時に、巨大地震や津波などに対する防災・減災対策でありますけれども、千島海溝沿いの地震活動の長期評価では、マグニチュード7.8から8.5程度の根室沖の巨大地震について、今後30年以内に起こる確率が80％以上とされており、それに伴う巨大津波などを含めた防災・減災対策について、危機感を持って取り組んでいかなければならないと、改めて強く認識をしたところであります。
いつ、どこで起こるかわからないからこそ、普段からの意識づけが重要であり、巨大地震、巨大津波はいつ起きてもおかしくないという状況を改めて強く認識をし、平時からの警戒や備えと避難対策の確立に向けて、市や消防における災害対応体制の整備はもとより、自衛隊や警察、海上保安部などの防災関係機関との連携を更に強化してまいります。 また、災害時には、近隣で助け合う共助の精神が重要であります。
それによりますと、根室沖で30年以内にマグニチュード7.8から8.5程度の地震発生確率が昨年の70％から80％程度に変更され、また道東に巨大津波をもたらす超巨大地震が切迫している可能性が高いともされています。いつ起こるかわからない災害への備え、そしていざ災害が発生したときにどれだけ被害を最小限に抑えることができるか、日ごろから一人ひとりが防災・減災対策を考えていくことが大変重要と考えます。
千島海溝の巨大津波という部分の中で、国の中央防災会議におきましての津波高というものが出てきて、それからその次にどれだけの浸水の予測になるかということが出てまいりますので、そこのところもやっぱりしっかり踏まえていかなきゃいけない状況があるということもあわせて私のほうから補足というのもおかしいんですけど、させていただきたいと思うところであります。 その上で、今老朽化対策ということでございます。
今月の３月11日で、未曽有の大地震と巨大津波、そして原発事故をもたらした東日本大震災から５年を迎えました。被災地では復興のつち音は響いておりますが、いまだ17万4,000人を超える人々が避難生活を余儀なくされており、被災者の心のケアなど、依然として多くの課題が横たわっております。
３月１１日のきょう、未曽有の大地震と巨大津波、原子力事故災害をもたらした東日本大震災から５年を迎えました。この間、公明党は人間の復興を旗印に掲げ、総力を挙げて大災害からの復興をリードしてまいりました。新年度から次の５年間の復興創生期間へとステージが移ります。復興の総仕上げと、地方創生のモデルとなる創造的復興へトップギアで挑んでまいります。
震度７の地震と巨大津波の発生により、三陸地方の多くのまちが壊滅状態となり、原発事故の後遺症は今も多くの住民の帰還を拒んでおりまして、４年を経ても、なお多くの行方不明者がいること、また、いまだ復興途上とも言えない状況が見受けられることには、心が痛みます。 釧路市も、この災害から多くの教訓を学びました。
新庁舎は、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災拠点として、大規模地震による巨大津波などから市民の安全・安心を守るため、屋上に津波一時避難場所を確保し、被害を受けにくい３階に電気室、防災用備蓄庫、会議室を兼ねた避難所を設置するなど、防災機能の強化を図ったところであります。
もしも、巨大津波が発生をして留萌川を逆流して駆け登ったら、海抜3.5メートルに位置している現庁舎の場所は、津波の被害に飲み込まれるというふうに思われます。防災拠点の中心となる公共施設の建設地として不適格だという声が市民の中にありますが、安心・安全の角度から理解が得られる対応策を示すべきだというふうに思いますが、市長の考え方を伺いたいと思います。
また、新しいハザードマップが配付されましたが、巨大津波では釧路の低地全体が浸水区域になっておりまして、市の考え方としては、大津波のときはとにかく近くの避難場所、避難施設に避難してくださいというものであります。 ところが、避難困難区域には、適当な避難場所、避難施設がありません。ということでして、これではとても避難計画、防災計画と言えるものではありません。
一方、地震等の災害に目を向けますと、おととしの３月に発生した東日本大震災では、東北地方の沿岸部を中心に最大震度７の非常に大きな揺れと、その後に発生した巨大津波により、未曽有の被害をもたらしました。
特に巨大津波に対しては、避難対象住民約12万5,000人への対応として、津波避難施設を最大でも１キロ圏内に、また施設数も42カ所から79カ所とし、８月ごろには配付されるであろうハザードマップにもその情報を盛り込むとしております。 今後、パブリックコメントを経て、避難計画もあわせて見直し、市内６カ所と聞いておりましたが、これは７カ所になったそうでございます。
はじめに、大震災による地域崩壊と複数の災害想定についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、東日本大震災においては、巨大地震の発生に伴う巨大津波の襲来、それによる原発事故など、複合的に発生した多重性災害であり、原発周辺地域の住民については、いまだに避難生活を余儀なくされ、生活と就業の場が一体的に破壊され、まさに地域社会の崩壊の危機に直面している状況であると認識しているところであります。